この制度は、山形大学に所属し、出産、育児、介護等のライフイベントにより十分な研究活動を行うことができない研究者に対し、研究とライフイベントを両立するために研究活動を支援する者（研究支援員）を配置し、研究力の向上を図ることを目的とした制度です。
支援対象者
教授・准教授・講師・助教・助手・研究専任教授・研究専任准教授・研究専任助教・特任研究員・医員（年俸制の者に限る。）及び博士研究員並びに大学院各研究科博士後期課程及び医学系研究科博士課程医学専攻に在学する学生のうち、次に掲げるいずれかの要件で研究活動に支障が生じている研究者
- 妊娠中又は小学６年生までの子供を養育している者
- 市長村から要介護の認定を受けている親族（同居別居は問わない。）を介護している者
- その他、上記１及び２に準ずる者
※博士研究員及び大学院各研究科博士後期課程及び医学系研究科博士課程医学専攻に在学する学生が支援を必要とする場合は、博士研究員及び学生の指導を担当する教員が支援員の申請及び管理等を行うものとする。（指導を担当する教員は、本学の常勤の職員とする。）
支援対象者の決定
支援対象者の決定については、募集期間内に提出された研究申請書に基づいて審査し、研究活動への支障の度合い及び研究成果の拡大への効果を元に、ダイバーシティ推進室長が決定します。
支援する内容
- 研究支援員に依頼できる業務は、当該研究者があらかじめ申請し、審査の上、ダイバーシティ推進室長が決定したものとする。あくまでも研究上において真に必要な補助業務に限る。
- 研究支援員によって支援できる時間は、支援業務の内容、関連予算等を勘案し、週６時間までの範囲でダイバーシティ推進室長が決定する。（申請時間が全て認められるとは限らない。）
支援する期間と経費負担
- 研究支援員による支援期間は、１年間（4月1日から翌年3月31日）ただし、当該期間中に支援対象者としての資格要件を失った場合は、直ちに支援を終了する。
- 研究支援員の雇用に要する経費は、ダイバーシティ推進室が負担
本制度利用者の募集について
- 電子申請となります。（URLは、募集案内の際にお知らせします。）
- 指定された日までに、必要書類をPDF等にデータ化したものと併せて電子申請（送信）してください。
- 締切日以降は申請できなくなりますのでご注意ください。
- 研究支援申請書申込書フォーム（学内限定）
（注）学内専用サイトへのアクセスが出来ない環境から申請をする場合については、募集の際にお知らせしているフォームのURLから直接申請できます。 - 次の①～⑤のうち、研究支援員の配置を必要とするライフイベント等に関する書類の写しを提出してください。
- 妊娠中であることを確認できる書類（母子健康手帳の「出生届出済証明の記載があるページ」など）
- 親子関係及び子どもの生年月日を確認できる書類（母子健康手帳など）
- 要介護の認定を確認できる書類（介護保険被保険者証〈認定の有効期間内のもの〉など）
- 介護等で別居の場合には、介護等を必要とする具体的な理由を記載した書類及びその内容が分かる書類
- その他、事情を確認できる書類
なお，支援対象者が博士研究員の場合は「研究者等受入許可証」の写しを支援対象者が学生の場合には，学生証の写し等，支援対象者であることが確認できる書類についても，併せて提出すること。
支援員について
支援員（AAまたは事務補佐員等）として採用される者は、本学の在学生又はその他支援員となることを希望する者とする。
研究支援員の雇用について
- 研究支援員の雇用については、各キャンパス事務部の人事担当部署が行うこととする。
- 研究支援員雇用経費については、決定された支援時間数に応じた金額を年度当初に当該キャンパスに配分するものとする。ただし、年度末に支援対象者の総支援時間数に過不足が生じた場合、追加・返金を行わない。
- 利用者は、支援期間終了後、速やかに、「研究支援実績報告書」をダイバーシティ推進室長に提出するものとする。
＊研究支援実績報告書フォーム（学内限定）
要領はこちら
※本制度の利用を希望する方は、必ずご確認ください。
利用者の声はこちら
この制度を利用された方々の声を集めました。ぜひご覧ください。
お問い合わせ
ダイバーシティ推進室までご連絡ください。